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離婚に関する情報

離婚に関する情報一覧離婚申立の動機妻(夫)が夫(妻)にのぞむこと協議離婚離婚協議書離婚届不受理申立調停離婚審判離婚裁判離婚DV防止法について財産分与慰謝料養育費離婚成立後の子供に関する取り決め

調停による離婚申立の動機
 順位  夫  妻
   1  性格が合わない 性格が合わない 
   2  異性関係  暴力をふるう
   3  異常性格  異性関係
   4  浪費する  浪費する
   5  性的不調和  性的不調和
   6  暴力をふるう  異常性格
   7  酒を飲みすぎる  酒を飲みすぎる
  (平成19年全国家庭裁判所の離婚関係事件数-申し立ての動機別から)


妻(夫)が夫(妻)にのぞむこと

(1)妻が夫にのぞむこと

自分がしたことに感謝の言葉をかけてくれる 
2  決断力を持ち家庭を引っ張ってくれる 
3  話をよく聞いてくれる 
4  結婚式、誕生日など記念日を忘れない 
5  いつも機嫌よく笑ってくれる 
6  興味のない話題でも積極的に会話に付き合ってくれる 
7  作った料理をおいしいと言ってくれる 
8  子供とよく遊んでくれる 
9   悩みでもなんでも話してくれる 
10  バリバリ働いて稼ぎを増やしてくれる 

(2)夫が妻にのぞむこと
いつも機嫌よく笑ってくれる 
2  自分がしたことに感謝の言葉をかけてくれる 
3  家計を上手に切り盛りしてくれる
4  家をきれいに掃除してくれる
5   悩みでもなんでも話してくれる
6  趣味に没頭する時間を与えてくれる 
7  自分の親を尊重し仲良くしてくれる 
8  スキンシップを心がけてくれる 
9  上手に部屋を片付けてくれる 
10 興味のない話題でも積極的に会話に付き合ってくれる 
(平成18年7月1日号 日本経済新聞「プラス1:なんでもランキングより」)

協議離婚

夫婦が話し合いによって離婚することを協議離婚といいます。民法には、「夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。」(第763条)と定められており、裁判上の離婚のように特定の事由がなくても、二人の話し合いで離婚すると、まとまれば、どんな理由があっても離婚することができます。

手続きは、市区町村に備えてある離婚届けに、必要事項の記載と、夫婦二人の署名・押印、満二十歳以上の成人二人の証人の署名・押印をして窓口に提出してください。


協議離婚は二人での話し合いで決まるのもです。ですから話し合いで決定した事項は、後でもめごとにならないように、しっかり書面(離婚協議書)にまとめておいた方がよいでしょう。

離婚協議書

協議離婚をした際に、決定した事項をまとめた書面のことを離婚協議書といいます。

主な取り決めごと
  • 協議離婚をすること
  • 慰謝料
  • 財産分与
  • 子供の親権者、監護権者
  • 養育費
  • 子供との面接交渉権

離婚協議書は、一つの契約として法的な拘束力はあります。しかしながら執行力がないため、約束が破られたとしても(例えば、慰謝料や養育費を支払ってくれない場合など)、通常の離婚協議書を根拠に直接、相手方の給料を差し押さえることはできません。相手方の給料を差し押さえるためには、養育費などの支払いを求めて裁判をしなければなりません。

そこでお勧めしたいのが、(強制執行認諾約款付の)公正証書の作成です。公正証書を作成し、その最後に、「債務者は本契約上の債務を履行しなかったときは、直ちに強制執行を受くべき事を認諾する。」という条項をいれておけば、相手方が約束していた慰謝料や養育費の支払いを怠った場合、裁判を起こさなくても、この公正証書を根拠に相手方の給料を差し押さえることができます。

公正証書の作成は、公証役場でおこないます。夫婦二人で、必要なもの(身分証明書、印鑑証明書、実印など)を持参して、公証人と打ち合わせをして作成します。代理人をたてることもできますので、手続きがわずらわしい方や、相手の顔を見たくない方、書面作成のプロに任せたい方などは、行政書士や弁護士などの専門家に依頼して作成することもできます。

離婚届不受理申立

離婚の協議中に、話し合いの内容に納得がいかないにも拘らず、相手方が離婚届を勝手に提出してしまう恐れがある場合は、役所に離婚届の不受理申出書を提出しておきましょう。

この届を役所に提出しておけば、相手方が勝手に内緒で一人で離婚届を提出しても、役所は受理しません。

手続きは、市区町村の役所に備え付けてある用紙に必要事項を記載の上、署名・押印して、夫婦の本籍地または夫婦の住所地の役所に提出してください。

不受理申出書を提出した後に離婚届を提出する際は、不受理申出取下書を提出してからでないと、離婚届が受理されないので注意して下さい。


調停離婚
協議離婚をしようとして、話がまとまらないときや、相手方が全く話し合いに応じてくれない場合があります。こんな場合は、家庭裁判所に離婚調停の申立てをおこないます。

早く裁判をしたいと思う方もいらっしゃるでしょうが、わが国では調停前置主義をとっているので、裁判を起こす前に、原則、調停の申し立てを行わなくてはなりません。

調停では、調停委員が夫婦双方から順に調停にいたるまでの実情や相手に対する要求等に関する話を聞き、一方当事者の言い分を相手に伝えたり、調停委員の意見を述べたりという形で行われます。

調停の結果、夫婦間で離婚することの合意が成立すれば、家庭裁判所によって調停調書が作成されて調停が成立し、この調停成立の日に離婚が成立します。この場合には、10日以内に役所に調停調書の謄本と共に離婚届を提出しなければなりません。

調停を重ねても、双方で合意の成立の見込みのない場合には、調停は不調として終了になります。

審判離婚

当事者間に離婚の合意だけは成立しているものの、子供の親権者や財産分与などについての合意が成立しないために調停が成立しない場合には、家庭裁判所が調停に代わる審判という方法で離婚および離婚に関する事項について決めることがあります。

もっとも、2週間以内に審判に対する異議が申し立てられた場合には審判の効力はなくなりますから、実際に審判がなされることはほとんどありません。

裁判離婚

調停が不調によって終了した場合には、夫婦のうち離婚を求める側が原告となり他方を被告として家庭裁判所に対して離婚の訴えを提起することになります。

裁判での離婚は、協議離婚や調停離婚とは異なり、以下の法律上の一定の離婚原因が要求されます。(民法770条)
  • 不貞行為があったとき
    (配偶者以外の人と性的な関係をもつことを言います。食事にいったり、
     お
    話をするだけでは、不貞行為があったとはいえません。)
  • 悪意で遺棄したとき
    (愛人と同居して、配偶者に生活費などを送金しない場合などが該当します。)
  • 三年以上生死不明のとき
    (ただ相手がどこに住んでいるのか判明しないだけではこれに該当しません。)
  • 強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • その他、婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

DV防止法について

DV(ドメスティックバイオレンス)防止法では、配偶者からの暴力のうち、一定の要件を満たすものについて、配偶者に対して接近禁止命令・退去命令等の保護命令を発する制度を定め、保護命令に違反した場合に刑罰を科すこことしています。また、配偶者暴力相談支援センター、警察による援助、福祉事務所による自立支援などの制度についても定められています。

財産分与

婚姻中に夫婦の一方の名義で取得した財産でも、夫婦の一方が贈与や相続によって取得した財産じゃない限り、実質的には夫婦が共同で取得した財産だと評価できます。ですから名義上は夫(妻)の財産になっていても、それは妻(夫)の内助の功があって取得した財産なので潜在的には妻(夫)にも持分があります。財産分与とは、この持ち分を離婚した際には妻(夫)に返還するという制度です。

財産分与の額は、離婚の際に夫婦の協議で決定できれば、自由にその内容を決定できます。協議が整わない場合には、離婚後2年以内に家庭裁判所に対して、協議に代わる処分の申立をしなければなりません。

慰謝料

慰謝料とは、精神的な苦痛に対する損害賠償です。不貞などの離婚原因を作った夫婦の一方から他方に支払われる賠償金が慰謝料です。

性格の不一致など離婚の原因が夫婦双方に同じ程度にある場合には慰謝料は支払われません。

慰謝料の金額は、婚姻の継続年数や離婚に至った責任の軽重などを総合的に判断して事案ごとに決定されるもので、明確な基準はありません。

養育費

親子の関係は、親が離婚してもなくなることはありません。そして、親には子供を一人前に育てる義務があります。この扶養義務の一環として、こどもが成人するまでに必要な経済的な負担をするのが養育費です。

養育費は原則として、親と同等の生活を送れる程度もらえるものですが、現実には意外に少なく平均すると月におよそ5万円ぐらいです。

離婚成立後の子供に関する取り決め
  • 子供の親権者
    未成年の子に対する親の権利義務を親権といい、親権を行使するものを親権者といいます。親権の内容は、大きく分けると、こどもの身上監護に関するものと、財産の管理に関するものの二つに分けられます。
  • 子供の監護者
    親権者以外の者
    に監護教育をゆだねた方が子供にとっていい場合があります。このような場合に、実際に子供を養育するものを親権者とは別に定めることができます。この物を監護者といいます。監護者には、実際の親以外の第三者がなることも可能です。
  • 子供との面接交渉権
    離婚後に監護者でない方の親が子供に会うことについての取り決めです。協議で決めることができれば協議で、協議で合意できない場合には家庭裁判所でその内容を決定します。全く子供と会わないという合意は無効です。
  • 子供の氏
    親が離婚して旧姓に戻しても、子供の氏は離婚前のままです。監護する親と監護される子供の氏が異なると不都合であるなどの理由で、子供の氏を変更したい場合には、家庭裁判所に子供の氏の変更許可の申し立てをします。
    子供が15歳未満の場合には親権者である親が、子供が15歳以上の場合には子供本人が申し立てます。


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