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離婚協議書・公正証書作成サポート|愛知県豊田市の浜田行政書士事務所。

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離婚協議書

離婚協議書とは

離婚をする際に、子どもの親権、面会交流権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割などについて(元)夫婦間2人で合意し取り決めたものをまとめた契約書です。契約は本来、口約束だけで成立しますが、後々、「言った、言わない」でもめることを防ぐために書面にまとめましょう

離婚協議書・公正証書に記載する事項

  • 親権者の指定

親権者とは、子どもの代わりに財産を管理したり、子どもの教育や身のまわりの面倒をみる人のことです。夫婦間に未成年の子がいる場合には、離婚の際に親権者を定めなければなりません(民法 第819条)。

親権者の指定は、夫婦間の話し合い(協議)でどちらか一方に決めることができますが、協議が折り合わない場合には、家庭裁判所の調停・審判・裁判で決めることになります。

家庭裁判所で親権を定める際に考慮される事情について、親側の事情としては、健康状態、子育てに対する意欲と能力、経済的事情、住居、離婚する前の子どもと接する態度、実家の資産、家族や友人などの子育てに対する協力体制などです。

子どもの側の事情としては、年齢、性別、兄弟姉妹関係、心身の発育状況、従来の環境への適応状況、環境の変化への適応性、子ども自身の意向などです。
(床谷文雄・清水節『親子の法律相談』
260頁(有斐閣、2010))

これらの事情を総合的に検討し、子どもの利益を考慮して親権者が指定されます。

乳幼児に関しては、母親が親権者になることが多いようです。15歳以上の未成年の子どもについては、調停・審判・裁判をする場合には、子どもの意見を聴かなければなりません。また15歳未満の子どもの場合にも家庭裁判所の調査官の調査などによってなるべく子どもの意思を確認するようです。

ただし、子どもの意思がそのまま反映されるわけではなく、あくまで判断材料の一つとして使われているようです。

  • 面会交流について

離婚後に子どもと同居していない親が子どもと会う際の条件を決めます。会う頻度(例えば、1月に1回、2月に1回で1回につき6時間以内など)、会う場所(例えば、父親の自宅で、室内ではなく第三者がいる公の場所でなど)や会う際の態様(例えば、母親も一緒になど)等を決めます。

細かい条件を決めてもいいですし、「
子どもが会いたいときは、いつでも自由に会うことを認める。」というように大雑把に決めても問題はありません。

子どもの福祉を尊重しなくてはいけないですが、同居していない親が子どもに会いたいという意思があるにも関わらず、一方的に子どもと同居している親が会わせないということは、子どもを虐待するなどの特別な事情がない限り出来ません。

  • 養育費

親は、子どもに対して自分と同等の生活を維持させる義務(生活保持義務)があります。これは自分と一緒に住んでいなくても果たさなくてはならない義務です。

この生活保持義務に基づいて、離婚によって子どもと一緒に住んでいない親は子どもに対して支払う費用のことを養育費といいます。

ただ現実には、未成熟の子どもがお金を管理することが困難なことや未成年者の法律行為は法律上制限されていることから子どもの面倒をみている親(監護権者)に支払われます。

 養育費の金額や支払方法については、(元)夫婦間の話し合い(協議)で自由に決めることができます。

金額を決める際に、参考にされるのが、「東京・大阪養育費等研究会」が作成した算定表です。ただ、算定表はあくまで目安であって、これに拘束されるわけではありません。

養育費の金額を定める際には、子どもを育てる側の経済的な状況と養育費を支払う側の経済的な状況を考慮して、一方が不利にならないように、また継続して養育費が支払われるように、金額を設定するのが重要です。

 養育費を定める際に、金額ともにもめるのが、養育費をいつまで支払うかという期間の問題です。話し合いの場合は自由に決めることができます。実際に多いのは、20歳、22歳(大学卒業まで)、18歳の3パターンです。

家庭裁判所では、親の職業、社会的地位、収入、生活状況や学歴などを総合的に考慮して決められます。

  • 財産分与

財産分与には、清算的要素、扶養的要素と慰謝料的要素があります。

清算的要素とはいわゆる「財産分与」といって多くの方がイメージする、結婚した後に二人で築きあげた財産は二人で分け合うというものです。

したがって結婚前に一方がためた現金や貯金、また一方の親が亡くなった際の相続財産に関しては、結婚後に二人で築きあげた財産ではないので財産分与の対象にはなりません。これらの財産を特有財産といいます。

話し合い(協議)で離婚する場合は、財産分与はどのよう分けても自由です。

調停や裁判等、家庭裁判所では、基本的には財産分与は夫婦で半分半分と考えられています。ただし弁護士や医師等一方の特別な能力のおかげで財産を築いた場合には半分半分でないこともありますし、財産分与の対象となる財産が不動産など分割するのが困難なものに関しては半分半分に分けられないこともあります。

また不動産に住宅ローンが残っており、かつ住宅ローンの方が離婚時点の不動産の金額よりも多い場合には、どうやって財産分与するのかお互いの今後のことを考えないとローンだけ支払い続けるという様なもったいないケースもあるので気をつけて下さい。

扶養的要素とは、(体が弱く働けないなど)離婚によって一方的に経済的に不利になる者がいる場合に、経済的に有利な側が不利になる側に対して生活の基盤が確立するまで生活を補償するために援助することです。

これは話し合いであれば金額や援助する期間は自由に決めることができます。家庭裁判所では、扶養的要素は必ずしも認められるものではなく、あくまで一方が自立して生活するのが著しく困難な場合に認められるもので、期間は離婚後
23年程度認められることが多いようです。

慰謝料的要素は、財産分与をする際に、後述する慰謝料を加味して財産分与の金額を決めるというものです。

  • 慰謝料

慰謝料は一方が法的に悪いことをした(不法行為)をした場合に、相手方配偶者がその精神的な損害に対して賠償を請求するものです。

したがって慰謝料は一方に不法行為が存在しないと発生しません。不貞行為(不倫による肉体関係)や暴力がある場合にはそれらの行為は法的に許されない行為ですので慰謝料請求できますが、性格の不一致の場合には(相手方があまりにひどい性格で不法行為と認められれば別ですが、)慰謝料請求できないことがほとんどです。

慰謝料の金額について。これは相談を受けていても一番多い質問の一つですが、正直一番困る質問です。話し合いの場合は、お互いが納得すればいくらでも自由に決めることができます。

裁判所(判例)では、婚姻生活が破たんした原因、有責行為の種類・態様、程度、婚姻期間(同居期間・別居期間)、年齢性別、婚姻生活の実情、婚姻中の協力度、双方の資産・収入の程度、離婚後の経済状況、家族関係、未成熟子の有無、離婚後の要扶養、財産分与の額等であって、有責配偶者と被害者の双方の諸事情を総合的に考慮して判断が下されます。

ただこれらの判断は裁判官の価値観によって異なるため同じ様なケースであっても金額に大きな開きがあることもあるようです。有責配偶者に財産がない場合には、慰謝料を分割して請求することもできます。

  • 離婚時の年金分割

 離婚時の年金分割には、合意分割と三号分割の2種類があります。

合意分割は、平成19年4月1日以降に離婚する夫婦に適用される制度で、同日以降の離婚であれば、婚姻期間全体が分割の対象となる。

分割を行うためには当事者の合意又は裁判所の決定により分割割合を決めた上で、当事者が厚生労働大臣等に対し標準報酬額の改定を請求することが必要である。

三号分割は、平成20年4月1日以降の第三号被保険者(専業主婦)の期間についてなされる年金分割制度で、当事者の合意や裁判所の決定を要さず、離婚した場合に三号被保険者であった当事者一方からの請求により、年金分割される制度である。

第二号被保険者(給与所得者)の厚生年金等の保険料納付記録を自動的に2分の1に分割されることになる。


合意分割は、離婚した翌日から2年を経過すると標準報酬額の改定請求は行えません。一方三号分割は請求には期限がありません。注意して下さい。

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